・検察、顧客情報入手方法をリスト化 ２９０団体分保有（2019年1月4日）（CHUNICHI Web）
・捜査ツール実態、闇の中 顧客情報、令状なく取得（2019年1月4日）（CHUNICHI Web）
・捜査当局に任意提供３割 ２９団体、顧客向け説明なし（2019年1月4日）（CHUNICHI Web）
・ゲーム位置情報で捜査か 令状なく運営会社通じ（2019年1月14日）（CHUNICHI Web）
Ｔカード情報、令状なく提供 捜査当局に利用歴など（2019年1月21日）（CHUNICHI Web）
・Ｔカード、１２年まで開示に令状 捜査当局の要請受け緩和（2019年1月21日）（CHUNICHI Web）
新年（2019年）が明けてから、令状なく関係事項照会で顧客情報を取得についての記事を注目していた。
捜査当局だから＝法律違反している可能性があるから＝善良な市民には関係ない
と一概には言えないと思う。
捜査当局＝善ではないので。
捜査当局＝悪の可能性もあり得る。
どれくらいの基準で、関係事項照会ができるか分からないが、
もし、基準が甘ければ、
例えば、一方的に好きになった女性の関係事項照会をし、顧客情報を得るとか、
捜査当局と関係ない者から頼まれて（お金を積まれて）関係事項照会をし、顧客情報を得るとか、
令状なく関係事項照会で得た顧客情報が、捜査当局の不手際で、Webに漏れてしまうとか。
こういった被害を受けない為に、日本国は、令状主義をとっている。
ゲーム位置情報（GPS）、ポイント履歴、レンタル履歴ぐらいしか公になっていないが、今は、個人情報を何でもクラウドに保存している時代。
顧客情報を保持している企業も、法律に従って判断すべき。
私自身、顧客情報を保持している企業さえも信用していないから、なるべくローカル環境での保存を心掛けている。
ただ、ポイント履歴、レンタル履歴等の情報はどうしようもないが、、、